経営コンサルティング、資格取得講習、企業研修・セミナーのウェルネット

ウェルネットについて
企業情報

ウェルネットの取り組み

株式会社ウェルネットでは、社会からの信頼性の向上と、常にお客様にご満足いただける高品質なサービスをご提供するために、以下の取り組みを行っております。

講義品質確保のための取り組み

弊社は、100名を超える講師が登録しており、公開講座をはじめ、ご希望の研修目的に合わせた内容で企業研修も実施しております。
多種多様な講義を提供できるからこそ、弊社の講義品質が講師によって左右されず、どの講師でも最高のサービスを提供できるように、次のような取り組みをしております。

1日講義、1講師による専任クラス

1日すべてをひとりの講師で完結させます。
一貫性のある講義で一定の品質を保ち、受講者の理解を深めます。

すべての講師を対象とした講師養成プログラムを実施

年に1回以上、すべての講師を対象にした説明会を実施しています。
そこでは、講義の指導要領はもちろんのこと、受講者の受付対応から講義終了後の質問対応、あわせて地震などの災害時対応等も指導いたします。

法改正情報等を素早く共有

法改正情報は、入手次第、追補版として講義時に受講者へお渡しすると同時に、講師には指導のポイントを共有します。
これにより、どの回の講義に参加しても同じ内容にて講義を受けることが可能です。

アンケート結果の数値化によるフィードバック

受講者の皆様から頂戴したアンケート結果を数値化し、講師へお渡しすることで自身が強化すべきことを明確にしております。

プライバシーマークの取得

修了証の記載事項である生年月日等の受講者様の個人情報が守られます。
当社では、JIPDECのプライバシーマークを取得しています。個人情報保護法を遵守し、当社の研修事務担当者は、個人情報保護士の資格取得を義務づけています。

プライバシーマーク

個人情報保護士の資格取得義務

株式会社ウェルネットは個人情報保護法を遵守し、全社員を対象に個人情報保護士の資格取得を義務づけています。全社員が個人情報取扱者として高い意識を持ち講習会事業を運営しています。

安全衛生の取り組み

基本方針

安全衛生活動を積極的に推進し、安全で健康的な職場環境を確立する

安全衛生管理組織図

弊社では、総括安全衛生管理者である社長のもと、次のような体制にて安全衛生の管理しています。

安全衛生管理組織図

取り組み事例

安全衛生活動を積極的に推進し、安全で健康的な職場環境を確立する

安全衛生委員会の実施

安全衛生計画に沿って、毎月1回開催している。
各部門からメンバーが参加し、労働災害の発生や従業員ごとの労働時間の状況を確認しあう。

リスクアセスメントの実施

作業時や災害時の労災リスクを予め見積り、リスクの大きさによって事前にリスク低減措置を講じています。年に一度継続的な取組として実施中です。

避難訓練・救命講習の実施

通報・防護訓練、AEDを使用した救命講習のほか、避難訓練を実施している。 また有事の際には、誰がどのような役割を担うのかについても教育している

ラジオ体操の実施

社員の健康を考え、毎朝みんなでラジオ体操を行う。

手洗いうがいの励行・インフルエンザの予防接種

社員だけでなく、同居家族についてもインフルエンザの予防接種に係る費用を全額負担して受けてもらっている。

健康優良企業へ参加

全国健康保険協会にて実施している健康企業宣言に参加し、銀の認定を受ける。


健康優良企業認定証

SAFEコンソーシアムへ参加

厚生労働省にて実施しているSAFEコンソーシアムに参加し、日々安全に努めている。


SAFEコンソーシアム

健康経営優良法人2023(中小企業法人部門)の認定

経済産業省が主体となって行う「健康経営優良法人認定制度2023」の中小規模
法人部門において、日本健康会議より認定を受ける。


健康経営優良法人
健康経営優良法人認定証

労働災害の発生件数

労働災害の発生件数ゼロに向けて、真剣に取り組んでいます。
過去6年分を掲載しています。

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
件数 0件 1件 0件 2件 1件 0件
件数
2017年度 0件
2018年度 1件
2019年度 0件
2020年度 2件
2021年度 1件
2022年度 0件

反社会的勢力排除宣言

株式会社ウェルネットは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

  • 反社会的勢力との関係を遮断し排除するため断固たる姿勢で対応します。
  • あらゆる取引において、反社会的勢力との取引は一切行いません。
  • 反社会的勢力による不当要求に対し、警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  • 反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、名目の如何を問わず資金提供、不適切な、異例な取引および、便宜的供与は行いません。また、不当要求に対しては、毅然として法的対抗措置を講じます。
  • 反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保し、迅速な問題解決に努めます。