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講師紹介

山根 裕基講師(中小企業診断士、第一種衛生管理者)

外国人技能実習生の置かれている労働環境は、必ずしも「非常に良い」というものではありません。適正に実習を行う事業者も多い一方で、最低賃金の半分に満たない賃金での強制実習、未払い賃金や長時間労働など、極めて酷な労働環境に置かれている実習生がいることも事実です。技能実習制度に関わる監理団体及び実習実施者には、多様な労働関係法規、実習指導方法やコミュニケーション技法、労働災害防止や実習生の生活面のサポートまで、非常に多くの知識とスキルをもって適正に実習を行うことが求められています。当講習では、事例を踏まえながら、監理団体や実習実施者がどのように職務を遂行していくべきかをお伝えいたします。


山根 義信講師
(東洋大学非常勤講師、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士)

外構事業にかかる事業協同組合の設立、金属工業協同組合の事務局、商工会議所の経営指導員に長く携わってまいりました。平成24年から現在まで大手スポーツメーカーの製造委託を受けた国内工場(縫製業)において外国人技能実習生の受け入れにかかる入管法、労基法、労働安全衛生法等に関する業務監査を多数担当。外国人技能実習生の実習実施者に対する定期的な教育訓練を担当するほか、実習生の生活指導面を含めた多くの事例を講義に盛り込みお話いたします。


廣瀬 幹講師(行政書士)

年々規制が強化される技能実習の現場では、きちんと法令を理解するだけではなく、適切な実践をすることがリスク回避のポイントです。また、日本と文化慣習の異なる外国で育った技能実習生については、採用や教育、待遇についての特別な注意をすることが成功のコツです。私の講義では、技能実習法等の背後にある考え方をわかりやすく伝えるとともに、実務上気をつけるべきポイントや行政書士として携わった実務経験について事例を交えてお話いたします。


中村 文彦講師(中小企業診断士、第一種衛生管理者)

これからは、もはや日本人だけで豊かで安心な社会を維持していくことは困難です。海外人材を広く受け入れ、日本社会と海外人材がともに成長できる環境を整備することが重要なテーマです。そして働く場所として海外人材に日本が選んでもらえるかどうかは大きな課題です。当講習では大きな改正があった技能実習制度の要点をわかりやすくお伝えします。受講者の皆様の円滑な業務遂行と日本が取り組むべき課題に貢献できれば幸いです。


小坂 雄二講師(中小企業診断士、第一種種衛生管理者)

当制度は日本が国際社会発展の一翼を担う非常に有意義な制度であり、当制度の最前線において活躍されるのが監理団体や実習実施者の皆様です。技能実習制度の適正な実施のためには、「途上国に対する人材育成による国際協力」という本来の制度趣旨を十分にご理解頂いた上で、コンプライアンスに則り、事業運営をしていく必要があります。
当講習は、技能実習法などの関係法令を学び、当制度を正しく運用していくための第一歩です。是非この講習を受けて、適正な技能実習制度の運用へ向けてスタートしましょう!


柴田 珠美講師(社会保険労務士、第一種種衛生管理者)

社会保険労務士として、外国人技能実習生を労働者として雇用管理する上で避けては通れない労働関係法令の基礎理解を、事例交えて優しい用語で、わかりやすく解説いたします。
また、海外居住および通訳経験者として、異文化の方とのコミュニケーションの実際をご紹介します。明日からの技能実習の現場で使える情報をお届けいたします。


臼井 一博講師
(中小企業診断士、社会保険労務士、第一種種衛生管理者)

外国人技能実習制度は開発途上国等から受け入れた技能実習生に実践的な技能・技術・知識を学んで頂くことにより、それらの国の経済発展を担う人材を育てる「人づくり」を行っていく制度です。当講習においては、当制度の主旨、法令に基づく当制度のスキーム、人事労務に係る関係法令、技能実習生へのフォローアップ方法等について、分かりやすくお伝えしていきます。当制度で重要な役割を担う監理団体や実習実施機関の皆様にとって、有意義な講習をご提供していきます。


石井 勇三講師(社会保険労務士)

私が技能実習制度に携わり、はや8年が経過しました。在留資格が「研修・特定活動」から「技能実習1号・2号」となったときに比べ、今回の制度改正は大きな変化があったと思います。その内容について実務を踏まえながら、具体例を交えて分かり易く話を進めてまいります。受講される方にとって勉強になれば幸甚です。


堺 秀夫講師(社会保険労務士、衛生工学衛生管理者)

外国人技能実習制度は「技能・技術・知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に寄与する社会的国際的にも大変重要な制度です。新しい技能実習法(通称)が平成29年に施行されましたが、制度の目的や理念は平成5年の制度創設からなんら変わることはありません。仕組みの整備が進められたことで変わった個所、変わらない個所など制度全体を皆さんと一緒に確認しながら勉強しましょう。


小沼 淳講師(行政書士、社会保険労務士)

当制度は日本が国際社会発展の一翼を担う非常に有意義な制度であり、当制度の最前線において活躍されるのが監理団体や実習実施者の皆様です。
技能実習制度の適正な実施のためには、「途上国に対する人材育成による国際協力」という本来の制度趣旨を十分にご理解頂いた上で、コンプライアンスに則り、事業運営をしていく必要があります。当講習は、技能実習法などの関係法令を学び、当制度を正しく運用していくための第一歩です。是非この講習を受けて、適正な技能実習制度の運用へ向けてスタートしましょう!


永井 知子講師(特定社会保険労務士)

外国人労働者数は毎年増加しています。外国人技能実習制度をはじめ、外国人労働者をとりまく法改正が進んでおりますが、現場の労務管理ではまだ課題はたくさんあります。
今までの外資系企業の人事部での経験や、外国人労働者の労務管理の経験を基に、外国人労働者を受け入れている企業や外国人労働者の皆様にとって、働きやすい環境づくりのお手伝いが出来たらと思います。


宮下 育之講師(特定社会保険労務士)

技能実習法が施行され監理団体が許可制となり、技能実習計画は認定制になる等、管理監督体制が強化された一方、実習期間が最大5年に延長され、受入れ人数拡大といった拡充策も設けられています。つまり今後は労働基準法等法令を遵守の上適正に技能実習を実施し、選ばれる存在になる事が求められます。
法律や制度をわかりやすくご説明すると共に、海外に滞在し技能実習生と関わった経験も織り交ぜ実務に役立つ講習をご提供致します。